仮想発電所(VPP)

海外では既に盛んになっている仮想発電所(VPP)について、
出遅れていた日本でも参入環境が整いつつあり、さまざまな本業を持つ企業が多数、
このVPP事業に参入し、商用サービスが始まりつつあります。

 

再生可能エネルギーの買い取り制度の変更や電力取引市場の拡充がきっかけとなっています。
VPP事業に参入、または参入を予定する企業は100社を超える可能性があり、
そこでは蓄電システムが大きな役割を果たすと見込まれています。

 

電力会社に限らず、全く別の業界からの新規参入組も多いが、商用化は遅れています。
発電事業者が少なく、再生可能エネルギーの導入割合も小さく、
電力の取引市場も活発でないなどの理由です。

 

経済産業省などの助成付き実証事業に採択されて“満足”してしまう
参加企業が多かったのも商用化が遅れた一因だと言えます。
それでも1～2年前から、VPPを商用化するケースが急速に増えてきています。

 

蓄電池の役割拡大には、規制緩和も重要になります。
これまでは、蓄電システムにためた電力を電力系統に直接放電する事は禁止されていました。
それが、2023年度以降は少なくとも高圧接続の産業用蓄電システムであれば一定出力で
放電できるようになる見通しです。
更に、2024年度以降は、出力を変化させてもよくなりそうだ。

 

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