インフレ抑制法(The Inflation Reduction Act)

 

Electric Vehicles with Final Assembly in North America

（北米で最終組み立てされているEVの一覧）

 

米国で2022年8月16日に成立したインフレ抑制法(The Inflation Reduction Act)と
称する歳出・歳入法が、日本国内及び韓国の電気自動車(EV)とバッテリー業界に衝撃を与えられています。

 

同法は北米で組み立てられた車両のみに対して、EV1台当たり最大7500米ドル(約103万円)の補助金を出し、
2030年までに米国内の新車販売の半分をEVにする目標を掲げています。

 

インフレ抑制法に基づくEV補助金の対象になるのは、北米内で最終的に組み立てられたEVのみになります。
また、EVに搭載するバッテリーも、北米あるいは米国と自動貿易協定(FTA)を
締結した国で調達されたリチウムなどの重要鉱物を一定割合以上含んでいる
場合に限って補助金の対象となるとの事です。

 

日本メーカーとしては日産リーフの1車種が対象となり、
現在北米で組み立てられていないマツダMX-30やホンダe、日産アリア、トヨタbZ4Xなどは対象外となります。
韓国メーカーとしては、韓国Hyundai Motor Group(現代自動車グループ)や
韓国Kia Motors(起亜自動車)などは対象外となります。

 

同クラスEVよりも割高になる為、米国での販売が不利になります。
米国での生産を拡大する等、各社は対応を迫られています。

 

日本政府も2035年の「電動車100%」という目標を発表していますが、
これは諸外国の基準であるEVのみの目標で、
未だに目標を達成するための具体的なロードマップや、EVのシェアも示されていない状況です。

 

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